FXにかかる税金っていくら?確定申告の条件は?

今回はFXにかかる税金が一体いくらなのかという事と、確定申告の条件に関する記事。

今現在、投資やFXに興味があったり、今後トレードなんかを積極的に頑張っていきたいという人には必要な情報。

FXにかかる税金っていくらなの?

国内FXに関する税金については、簡単に書いてみると、

収入(所得・利益)の大小に関わらず一律で20.315%

その内、所得税は15%の住民税が5%で、復興特別所得税が0.315%のトータルが20.315%になるといった感じ。

一般的な給与所得者、海外FX利用の際にかかる税金

次に、通常かかってくる税金に関しては以下の通り。

課税所得が195万円以下の場合=税率5%+住民税10%で、その内の控除額=0円

課税所得が195万円~330万円以下の場合=税率10%+住民税10%で、その内の控除額=97500円

課税所得が330万円~695万円以下の場合=税率20%+住民税10%で、その内の控除額=427500円

課税所得が695万円~900万円以下の場合=税率23%+住民税10%で、その内の控除額=636000円

課税所得が900万円~1,800万円以下の場合=税率33%+住民税10%で、その内の控除額=1536000円

課税所得が1800万円~4,000万円以下の場合=税率40%+住民税10%で、その内の控除額=2796000円

課税所得が4000万円~の場合=税率45%で、その内の控除額=4796000円

といった感じで、海外FX取引業者を利用して利益を得た場合にもこれに当てはまる。

なので日本だとお金を稼げば稼ぐほど税金がその分多く取られるというような仕組みになっていて、

国内FXだとその分税金面ではかなりお得ではあるけれど、

ある程度のお金を稼がないと税金面では損をするパターンもあるという事。

税金が発生するタイミング・確定申告について

そして次に税金が発生するタイミングについて、ここも簡単に説明をすると、

会社員、サラリーマンなどで給与所得がある場合に関しては、

FX取引で得た利益が年間を通して20万円以上ある場合は確定申告をする必要がある。

ただし、もしも年収が2000万円を超えている場合に関しては、利益がどれ位とかは関係なく、全て申告をする必要がある。

そして自営業者(フリーランス)や学生さん、専業主婦や無職、ニートの場合に関しては、

FX取引で得た利益が年間48万円以上ある場合には確定申告をする必要がある。

住民税について

その内の住民税については、

国内FXだと住民税は5%

そして海外FXの取引業者を利用して利益を得た場合だと、一般的な給与所得者と同じように住民税は10%。

住民税の申告に関しては、

給与所得が48万円以上ある場合、FXの利益が1円以上でも出た場合には住民税の申告が必要になる。

そして給与所得者でない場合は、FXの年間所得が45万円以上ある場合には住民税の申告が必要になる。

(年間の利益が48万円未満の場合は所得税の確定申告は不要だけど、住民税の申告は必要になるという事)

この利益の計算方法としては、

FX取引での収益+スワップポイントー必要経費=20万円、もしくは48万円以上だった場合に確定申告が必要という事になる。

そして、利益を出した翌年に住民税が来るので、その時に税金が支払えないと税金を滞納という事で遅延税が加算されてしまう。

なので利益が出た場合には、翌年に来る税金の事を考えて納税資金を確保しておく必要がある。

そこでもし税務署に申告漏れなどを指摘されると、無申告加算税が課されてかなりの罰金が課せられる事になる。

国内FXと海外FXではどっちの方がお得か比較

次に、国内FXと海外FXのどっちがお得なのという話については、

国内FXにかかる税金が

15%(所得税) + 5%(住民税) + 0.315%(復興特別所得税) = 収入の大小に関わらず、一律で20.315%

そして海外FXや、一般的な給与所得者の場合、

収入が195万円以下の場合:5%(所得税) + 10%(住民税) = 15%

収入が195万円以上~330万円以下の場合:10%(所得税) + 10%(住民税) = 20%

なので、FXでの収入が195万円以下なら海外FXの方が税金的にはお得。

年間の利益が195万円というと、大体毎月162500円 x 12ヶ月といった感じ。

収入が195万円を超えて330万円になるにつれて、徐々にその差が縮まってくる感じで、

195万円~330万円の間であれば、国内FXでも海外FXでも税金面ではそこまで大きくは変わらない。

そして330万円以降は収入が増えれば増える程に、国内FXの方が税金面においては断然お得になるという事。

年間の利益が330万円というと、大体月に275000円 x 12ヶ月間といった感じ。

注意点としては、例えば889万円と901万円稼いだ場合、

901万円の全体に33%の税金がかかる訳ではなくて、900万円を超えた分、

今回の例の場合だと、901万円の超えた1万円の分に33%の税金がかかってくるだけ。

だから収入が889万円だろうが901万円であろうが、税金額に関してはそこまで大きくは変わらない。

FXに関する節税や経費に関する話

確定申告をする際、FXで得た利益を申告する際に必要経費を差し引く事が可能で、これにより節税対策になったりもする。

節税対策として経常可能な必要経費としては、基本的には以下の通り。

  • トレード時に発生する各種手数料
  • インターネットの通信費
  • パソコンやタブレットの購入費用
  • FXに関する書籍や新聞などの購入費やセミナー参加費やかかった交通費
  • FX事業者、同業者との打ち合わせの際にかかった交通費
  • などなどで、他の節税対策としては、ふるさと納税なんかを行うのもあり。

    基本的には、ふるさと納税を行う際には原則として確定申告が必要。

    ただし、寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例制度により、確定申告しないで寄付金控除を受けられる。

    ワンストップ特例を使わずに確定申告を行う際は、寄付先の自治体から送られる寄付金受領証明書の提出が必要になる。

    (ワンストップ特例制度:給与所得者の方が確定申告なしで寄附金控除を受けられるという制度)

    FXの確定申告に関する注意点・注意事項

    上に書いたような内容で、実際に確定申告をする際の注意点としては、

    FXの必要経費は来年には繰り越せないので、発生した年に計上する必要があるという事。

    あとは住民税の申告を誤った場合、修正申告の手間が発生するので注意。

    税務署の指摘を受けて修正申告を行う場合には、追加で納める税額に加えて過少申告加算税が加算される。

    ※税務署に指摘される前に自己申告(修正申告)をすれば、過少申告加算税はかからない。

    そして追加で税金を納める場合、本来の納期限の翌日から完納されるまでの期間について延滞税がかかる。

    あとは、もしFXで損失が出た場合には、その翌年から3年間は繰越控除をする事が可能。

    ただし、繰越控除を受けるためには損失が出た年から継続して確定申告を行っている必要がある。

    FXにかかる税金っていくら?確定申告の条件など|最後に

    という事で今回はFXに関する税金関係の話で、ここら辺に関しては、

    一般的な給与所得者(サラリーマン)などの会社員にはそこまで重要な情報ではないかもだけど、

    もしいま現在副業をしている人や、今後投資などを積極的に頑張っていきたいという人には、見ておいて損はない情報をまとめてみた感じ。

    ここ最近は副業自体が流行ってきてはいるので、頭の片隅に入れておいて損はないのではと。

    あとはFXをやる際には利益によってはかなり税金面でお得になるので、ここら辺の知識は簡単に覚えておいて損はないもの。